【サラリーマンのふるさと納税】やらないと損!ふるさと納税の節税メリット

最近CMやTVでふるさと納税をよく見かけるようになりました。

でもやり方がわからない、手続きが面倒くさそうと思っている方多いのではないでしょうか?

日経新聞の記事によると実際にふるさと納税を活用している人は10人に1人しかいないようです。

ふるさと納税は税金負担が軽減され、さらに返礼品までもらえる本当にお得な制度です。

というかやらないと大きな損をしていると言っても良いくらいお得なんです。

そんな私も3年前まで、もったいないことにふるさと納税の税制メリットを活用してなかったのです。

2008年にふるさと納税の制度が始まったので、10年くらい減税のチャンスを無駄にしていたことになります。

おそらく、累計で100万円以上の機会損失です。

私はふるさと納税で主に食品を購入し、日々の食費の削減を目的としています。

2021年は、ふるさと納税で年間の食費を10万円近く節約できました。

さらに、楽天ポイントが3万ポイント貯まりました。

今回は、サラリーマンが絶対に取り組むべきふるさと納税のメリット活用術を紹介します。

ふるさと納税のやり方を説明するWEBサイトはたくさんあるので、私なりに理解しやすい方法で説明したいと思います。

 

ふるさと納税はやらないと損

ふるさと納税の仕組み

まず簡単にふるさと納税の仕組みを説明します。

ふるさと納税で買い物した金額分が、翌年の所得税、住民税から減る(減税になる)

というのが基本の仕組みです。

すなわち実質無料でお買い物ができるということです。

*厳密に言うと年間で、自己負担2000円がかかる。

*所得税からの還付と住民税からの控除。

*ワンストップ特例制度の場合は、住民税から控除のみ。

例えば2021年度ふるさと納税で合計50,000円購入した場合は、

2022年度の所得税、住民税が合計で48000円(自己負担分2000円をマイナス)減ることになります。

 

年収や家族構成によって限度額がある

年収や家族構成によって、ふるさと納税で購入できる限度額(寄付の限度額)が異なります。

例えば、独身、共働き世代の場合の年収別寄付の限度額は以下のようになります。

年収 寄付の限度額
300万円 28,000円
500万円 61,000円
700万円 108,000円
1000万円 176,000円
1500万円 386,000円

*以下のサイトでシミュレーションをすることで、自分の限度額を簡単に確認できます。
楽天ふるさと納税簡単シミュレーション

年収1000万円になると年間176,000円も無料で買い物(ふるさと納税の寄付)ができるんです。

 

寄附金額に対する返礼品の金額の割合は、上限3割

これは何かというと、ふるさと納税は、あくまでも自治体への寄附なので、ふるさと納税で10,000円のお肉を買ったとしても、実際の商品の価値は、3000円相当になります。(自治体や商品によって異なります)

お店で売っている金額より高い!と感じるのはこういうことです。

年収500万円の人が、ふるさと納税で合計61,000円の買い物をした場合、返礼品の実際の価値は、その30%の18,300円分ということになります。

とはいえ、18,300円分無料でお買い物していることになるのでとってもお得ですよね。

 

高収入サラリーマンの方には特にメリットが大きい

年収300万円の人の限度額が28,000円に対し、年収700万円の人の限度額は、108,000円です。

年収が高くなると、支払っている税金が増えるので、その分ふるさと納税の限度額が増える仕組みです。

年収の高い方は、ふるさと納税を利用するメリットも大きいですし、逆に利用しなかった場合の機会損失金額もとっても大きいです。

【年収700万円の方】ふるさと納税利用した場合のメリットと利用しない場合の機会損失金額

年収700万円の方は、ふるさと納税の限度額は年間約10万円です。

その方が今後20年間ふるさと納税を利用しなかった場合、限度額は累計で200万円です。

返礼品の実際の価値が30%とすると20年間で60万円の節約のチャンスを無駄にすることになります。

 

【年収1500万円の方】ふるさと納税利用した場合のメリットと利用しない場合の機会損失金額

年収1500万円の方は、ふるさと納税の限度額は年間約38万円です。

その方が今後20年間ふるさと納税を利用しなかった場合、限度額は累計で760万円です。

返礼品の実際の価値が30%とすると20年間で228万円の節約のチャンスを無駄にすることになります。

個人的には、こんな節約のチャンスを無駄にするのが信じられないのですが、活用している人は10人に1人のようです。

 

もちろんこのふるさと納税制度がいつまで続くはわかりませんが、長期で考えるとメリットと機会損失のインパクトはとても大きいです。

 

ふるさと納税制度活用は難しくない

かじなびが2020年に実施したふるさと納税アンケートによると、ふるさと納税をしない理由は、約6割が「よく分からない」という理由だったそうです。

私自身3年前までふるさと納税をしなかった理由は、まさしく「よく分からない」でした。

でも今考えると実際はまったく難しくないです。やってみると簡単だとわかりました。

ふるさと納税のやり方ですが、基本は2つのステップです。

 

ステップ1:ふるさと納税のサイトで買い物をする

CMで有名なさとふるや楽天のふるさと納税など、ふるさと納税の買い物ができるサイトで買い物をするだけです。

普通のネットショッピングと同じように買い物するだけです。

楽天ユーザーであれば、楽天市場の中のふるさと納税ページで買い物するだけです。

追加で登録も必要ありません。本当に買い物するだけです。

 

ステップ2:寄附金控除の申請手続きをする

ここが「よくわからない」「難しそう」と思われるところです。

ふるさと納税で買い物した金額(寄附金)を所得税・住民税から控除する申請です。

申請方法は2つあります。

 

申請方法その1:ワンストップ特例制度を利用して申請する

確定申告をしなくても寄付金控除が受けられます。

商品購入後に寄付した自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、送るだけで申請が完了します。

確定申告をする必要がない人は、こちらのワンストップ特例制度の利用をおすすめします。

 

申請方法その2:確定申告をする

副業やFXや不動産投資をしている方で、確定申告をする必要がある場合は、寄附金控除に関する証明書を提出することで、寄附金控除の申請ができます。

以前は、少し面倒だったのですが、2022年から手続きが簡単に便利になりました。

楽天ふるさと納税など、ふるさと納税の事業側が、証明書を一つにまとめてくれて、更にe-Taxやマイナポータル連携しているので、手続きを完全オンラインで完結することも可能です。
詳細はこちら

 

楽天ポイントやマイルも更に貯まる

ふるさと納税のメリットは、節税効果だけではありません。

それだけでもとってもお得ですが、更にお得があります。

ふるさと納税の購入をクレジットカードで購入することで、クレジットカードのポイントやマイルを貯めることができます。

ANAやJALのクレジットカードで買い物すれば、マイルがどんどん貯まります。

2021年私のふるさと納税実績

  • 楽天ふるさと納税で合計して約300,000円分のふるさと納税商品を購入
  • 楽天ポイントが10%分貯まったので、ふるさと納税をして30,000ポイントも貯まった

*楽天ポイントを10%(ポイント10倍)貯める方法は、別途解説します。

このように楽天ポイントは楽天ふるさと納税で、ANAのマイルを貯めたい人は、ANAのふるさと納税でなど使い分けることでお得にポイント、マイルと貯めることができます。

楽天ふるさと納税

ANAのふるさと納税

JALのふるさと納税

 

ふるさと納税のメリットまとめ

最後にふるさと納税のメリットのおさらいです。

  1. ふるさと納税寄付金額分の所得税、住民税が減税される
  2. 返礼品を実施無料でもらえる
  3. ポイントやマイルが貯まる

こんなにお得な制度は、他にはないです。

まずは一度お試しください。

 

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